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ここでは計算問題にもチャレンジします。パターンは決まっていますので、理解しておけば十分に合格点に到達できます。

【練習問題】

【出典:外務員必携(日本証券業協会)】

・ストックオプション制度に基づいて株式を取得した場合の経済的利益は、新株予約権等の年間の権利行使額が1,200万円を超えなければ、所得税・復興特別所得税が、課されないものとされている。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・居住者等が、金融商品先物取引等を行った時に、差金等決済した場合は、その差金等決済に係る雑所得等については、他の所得と区分して、15%(+居住者は住民税5%)(復興特別所得税2.1%と合わせて=出来上がり15.315%+5%)の税率による、申告分離課税が適用される。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・ストックオプション制度に基づき株式を取得した場合の経済的利益は、一定の要件下で所得税及び復興特別所得税が課されないものとなっているが、新株予約権等の権利権利行使は、付与決議の日後2年を経過する日までに行わなければならない、とされている。・・・○か×か?・・・×・・・正解・・・(2年~10年)2年経過した日から10年を経過する日まで

・ストックオプション制度に基づき株式を取得した場合の経済的利益は、一定の要件下で所得税及び復興特別所得税が課されないものとなっているが、新株予約権等の権利権利行使は、付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までに行わなければならない、とされている。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・信用取引で、12月に買建てして、翌年の3月に反対売買にて決済した場合の所得は、買建てした時点の前年12月での所得として計算される。・・・○か×か?・・・×・・・正解・・・決済の日の属する年分の所得となる

・信用取引で、11月に売建てして、翌年の2月に反対売買をして決済した場合の所得は、売りが11月時点なので、売った11月=前年の所得として計算される。・・・○か×か?・・・○・・・間違い!・・・常に、決済時点となる。この場合は2月の所得となる

・信用取引で、12月の売建てして、翌年の1月の反対売買をして決済した場合の所得は、売建てして日の属する年の所得(前年)にしても、又は反対売買をして決済した日の属する年(翌年)の所得にしても、どちらでも良い。選択することができる。・・・○か×か?・・・×・・・正解・・・必ず、反対売買により決済した日の属する年の所得となる

・信用取引の買建てをした時に、支払いを受ける配当落調整額による所得は、配当所得として課税対象となる。・・・○か×か?・・・×・・・正解・・・ならない。譲渡益として計算される

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配当落調整額・・・(配当金の権利落ではなくて)権利付最終日に信用取引で売買した場合に配当落を調整するために発生します。

信用取引の買い・・・資金を借りて株を買っている・・・本来、配当は株主に入ってくる・・・信用取引の場合、証券会社に担保として提供している。でも、配当をもらえる。・・・もらう側は、配当所得ではなく、譲渡益

信用取引の売り・・・株券を借りて株を売っている・・・本来、借りている証券会社に入るべき配当金・・・調整額をもらったら、証券会社に返すべきもの・・・支払う側は、譲渡損

・1,200円で取得した(買付けた)株式5,000株を、10日後にすべて1,280円で売却(売付けた)した時の譲渡所得の税額を所得税と住民税、及び復興特別所得税の合計額はいくらか?
(売買に伴う手数料や消費税は考慮しないものとする)

(1,280円-1,200円)×5,000株=400,000円が譲渡利益となり、
400,000×(15.315%+5%)=81,260円が譲渡所得の申告分離課税となる。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・配当所得金額が50万円で、課税総所得金額が1,040万円の時に、総合課税を選択して確定申告した場合の配当控除額はいくらか?
1,000万円超の40万円の部分は、40万円×(5%+1.4%)=25,600円である。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・配当所得金額が50万円で、課税総所得金額が1,040万円の時に、総合課税を選択して確定申告した場合の配当控除額はいくらか?
1,000万円以下の部分は、50万円-40万円の10万円となり、10万円の部分は、
10万円×(10%+2.8%)=12,800円である。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・配当所得金額が50万円で、課税総所得金額が1,040万円の時に、総合課税を選択して確定申告した場合の配当控除額はいくらか?
1,000万円超の40万円部分は、40万円×(5%+1.4%)=25,600円であり
1,000万円以下の部分は、50万円-40万円の10万円となり、
10万円の部分は、10万円×(10%+2.8%)=12,800円であるので
25,600円+12,800円=38,400円が配当控除額となる。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・配当所得金額が50万円で、課税総所得金額が1,040万円の時に、総合課税を選択して確定申告した場合の所得税の配当控除額はいくらか?
1,000万円超の40万円の部分は、40万円×5%=20,000円、残りの10万円が、10万円×10%=10,000円であり、合計30,000円となる。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・900円で3,000株買い、700円で5,000株買い、800円で2,000株買い、その後850円で全株売った場合の、譲渡所得に対する税金はいくらか?(手数料等の費用はないものとする)
この時の平均の取得原価は、(900×3,000+700×5,000+800×2,000)÷10,000=780円となる。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・900円で3,000株買い、700円で5,000株買い、800円で2,000株買い、その後850円で全株売った場合の、譲渡所得に対する税金はいくらか?(手数料等の費用はないものとする)
この時の平均の取得原価が、(900×3,000+700×5,000+800×2,000)÷10,000=780円となることから、850円で全株売却した時の譲渡所得は、
(850円-780円)×10,000株=700,000円となる。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・900円で3,000株買い、700円で5,000株買い、800円で2,000株買い、その後850円で全株売った場合の、譲渡所得に対する税金はいくらか?(手数料等の費用はないものとする)
この時の平均の取得原価が、(900×3,000+700×5,000+800×2,000)÷10,000=780円となり、また850円で全株売却した時の譲渡所得は、
(850円-780円)×10,000株=700,000円となることから、
この時の、所得税(と復興特別所得税)と住民税の合計は
700,000円×20.315%=142,205円である。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・課税時期が4月20日だった場合において、上場銘柄Aの1株当たりの終値は、1,580円であった。
また最近3か月の最終価額の月平均額が以下のとおりであった場合の、相続税の評価額は・・・?

・4月20日の終値・・・1,580円
・4月中の終値平均・・・1,687円
・3月中の終値平均・・・1,695円
・2月中の終値平均・・・1,550円

2月中の終値平均の、1,550円である。・・・○か×か?・・・○・・・正解

・上場銘柄B社株式の平成28年3月25日の終値等が以下のとおりであった。課税時期が平成28年3月25日であった場合に、当該株式の1株当たりの相続税の評価額として正しいものは・・・?

・平成28年3月25日の終値・・・・・1,600円
・平成28年3月中の終値平均株価・・・1,550円
・平成28年2月中の終値平均株価・・・1,500円
・平成28年1月中の終値平均株価・・・1,520円
・平成27年12月中の終値平均株価・・1,490円

12中の終値平均株価の1,490円がいちばん低いので、1,490円である。・・・○か×か?・・・×・・・正解・・・3か月が対象期間であり(1月~3月)、いちばん低いのが、1,500円であるので、平成28年2月の1,500円が評価額となる

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スキマ時間に練習問題にチャレンジしながら学習できる、○×クイズ形式のスタイルも用意しました。
10問単位です。自分なりに合格点をとれた、と自覚できたら次の10問に進んでください。

⇒ トライ(証券税制)


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ぜひ、無声音で(頭の中だけで声を出して・しかも早口で)読んでみてください。スマホなどのボイスメモやICレコーダーなどに録音して聞き流すことで記憶に定着させる、ということもできます。どうぞ工夫してみられることをお薦めいたします。

録音する場合には
・早口で録音すると聴き返す時の集中力がアップします。
・「○○~とされている。○(マル)とか×(バツ)」という具合に解答まで録音する。
・また、×(バツ)の時は、間違った点や正解まで録音しておくとベターです。