投信信託及び投資法人に関する法律・問題集３（まとめ）

※２つ一緒になったことでかなりのボリュームになります。当サイトでは旧・区分にて試験科目を分けています。ご了承ください。

【練習問題】

・投資信託及び投資法人の投資対象となる特定資産の範囲に、デリバティブ取引に係る権利が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託及び投資法人の投資対象となる特定資産の範囲に、デリバティブ取引に係る権利は含まれない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・含まれる

・投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託において、投資信託財産の運用指図の権限の全部又は一部を、他の投資運用業を行う金融商品取引業者等に委託することが一切禁止されている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・①すべての財産⇒全部委託・・・×（できない）　②一部又は特定の投資信託財産⇒全部又は一部・・・○（委託できる）

・投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の受益証券の取得の申込みの勧誘が、適格機関投資家私募の方法により行われた場合は、運用報告書を交付しなくてもよい。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品の販売等に関する法律における重要事項の説明義務違反に対する金融商品販売業者等の損害賠償責任は、故意・過失の有無を問わない無過失責任とされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託委託会社は、委託者指図型投資信託の投資信託契約を解約する場合には、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託委託会社が、委託者指図型投資信託に係る業務を廃止した時は、当該投資新田委託会社の投資信託は、いかなる場合も強制的に解約される。・・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・・引継ぎ、合併等の場合には解約の必要はない

・投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、特定資産（取引所金融商品市場に上場されている有価証券等の指定財産を除く）の取得や譲渡などの行為が行われた時は、当該投資信託委託会社とその利害関係人等及び受託者以外の一定の者に、当該特定資産の価格などの事項を調査させなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託委託会社は、運用の指図をするすべての委託者指図型投資信託について、投資信託委託財産として有する同一法人の発行する株式に係る議決権総数が２分の１（１００分の５０）を超えることになる場合は、取得することを受託会社に指図してはならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人の規約の変更は、投資主総会の特別決議によるものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解・・・株主総会と投資主総会

・投資法人の執行役員の数は、監督役員の数に１を加えた数以上でなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・投資法人の執行役員数には制限なし

・投資法人が発行する投資証券は、いかなる場合も不発行とすることができない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・例外あり・・・投資主の請求により投資口の払い戻しをする旨を規約で定めた投資法人は、投資主の請求があるまで、投資証券を発行しないことができる

・募集投資法人債の募集を行う投資法人は、各投資法人債の金額が１億円以上である場合などを除き、投資法人債管理者を設置しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託委託会社が金融商品取引業者としての登録を取り消される場合は、当該投資信託委託会社の投資信託契約はすべて解約される。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・内閣総理大臣が必要かつ適当と認める時は、他の投資信託委託会社に引き継がせることを命令することができる

・委託者指図型投資信託においては、委託者である単数の投資運用業を行う金融商品取引業者と、受託者である信託会社又は信託業務を営む認可金融機関との間で委託者指図型投資信託契約が締結される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者非指図型投資信託を設定する場合は、証券投資信託としなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・証券投資信託以外の投資信託としなければならない

・委託者非指図型投資信託は、投資信託財産を主として有価証券に投資して運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならないとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・登録投資法人は、自己が資産の運用を行うことができないので、必ず資産運用会社（投資運用業を行う金融商品取引業者）に、資産の運用に係る業務を委託しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資運用業を行う金融商品取引業者（投資信託委託会社）は、目論見書に投資信託約款の内容が記載されている場合には、受益証券を取得する者に、別途同内容が記載されている書面を交付する必要はない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者非指図型投資信託において、中心的な役割を果たすのが、信託財産の管理・運用等を行う受託者である信託会社等である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者指図型投資信託において、投資信託契約に基づき信託の利益を受ける権利を有している受益者が、委託者となる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・受益者＝投資者（投資家）、委託者は別（指図型と非指図型のイメージ図を思い出してください）

・委託者指図型投資信託において、投資信託委託会社は、運用指図を行うすべての投資信託財産について、指図権限の全部を投資運用業を行う他の金融商品取引業者や信託会社等に委託することができる。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・すべての＋全部を委託することは、できない

・委託者指図型投資信託の信託財産は、投資信託以外の投資信託財産と併合することができる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・投資信託の信託財産と、投資信託以外の信託財産を一つの、新たな信託財産として併合することはできない

・委託者非指図型投資信託の受託者は、委託者非指図型投資信託について、元本に損失が生じた場合に、これを補てんし、又はあらかじめ一定額の利益を得ることができなかった場合に、これを補うことを内容とする契約を締結してはならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者指図型投資信託の投資信託財産として組み入れられている有価証券の名義人は、受託会社であることから、当該有価証券に係る権利については、当該受託会社が自ら判断し、行使するものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・有価証券に係る議決権等の権利行使は、投資信託委託会社が、受託会社に指図する。受託会社が自ら判断するものではない

・委託者指図型投資信託の投資信託財産として組み入れられている有価証券の名義人は、受託会社であるが、有価証券に係る議決権等の権利行使は、投資信託委託会社が、受託会社に指図するものであり、受託会社が自ら判断するものではない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人は、設立については登録制を採用しているが、業務については認可制を採用している。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・設立は届出制、業務は登録制

・登録投資法人は、資産運用業務、資産保管業務、及びその他の一般業務について、外部に委託することが義務付けられている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人が、投資主に対して決算期ごとに行う金銭の分配において、利益を超えて行うことができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人が、投資主に対して決算期ごとに行う金銭の分配において、貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した額、以内としなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・利益額を超えて分配することができる

・重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況の及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものとされており、書面の交付による方法は認められていない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・認められている。書面も可

・重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況の及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるもので必ず口頭による説明でなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・書面も可

・重要事項の説明義務違反に対する金融商品販売業者等の損害賠償責任は、故意・過失の有無を問わない無過失責任である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品取引業者が、顧客に対して重要事項について、事実と異なることを告げたことにより、当該顧客がその告げられた内容が事実であると誤認し、それによって当該金融商品取引契約の申込みをした場合には、当該顧客は（消費者契約法により）契約の取消しをすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき行う本人確認特定事項は、顧客が自然人の場合、住居・氏名・生年月日である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき行う本人確認特定事項は、顧客が自然人の場合、住居・氏名・年齢である。・・・○か×か？・・・×・・・正解

・金融商品取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、最初、顧客に有価証券を取得させることを内容とする契約締結の際に、顧客の本人確認を行わなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認における、本人確認書類のうち有効期限のない証明書については、提示又は送付を受ける日の前１年以内に作成されたものに限られている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・６か月以内

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認における、本人確認書類のうち有効期限のない証明書については、提示又は送付を受ける日の前１か月以内に作成されたものに限られている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・６か月以内

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認における本人確認書は、顧客が自然人の場合、運転免許証など本人の顔写真が貼付されているものに限られている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・顔写真なしのものもある（住民票の写し・健康保険証・印鑑登録証明書）

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認において、会社の経理担当者が、会社のために口座開設をする場合には、当該会社の本人確認だけではなく、当該経理担当者の本人確認も必要である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認を行った場合は、直ちに本人確認記録を作成し、本人確認を行った日から７年間保存しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・契約終了の日から７年間

・金融商品取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認を行った場合は、直ちに本人確認記録を作成し、契約が終了した日から７年間保存しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱う際には、その利用目的をできる限り特定しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・個人情報保護法における個人情報は、情報それ自体から特定の個人を識別することはできないが、ある情報と他の情報を照合することで、容易に個人を識別できるものは個人情報に該当する。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・個人情報の保護に関する法律における個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者に対して個人データを提供することは、できない、とされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認について、本人特定事項は、顧客が自然人の場合、氏名、住居、年齢とされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・生年月日

・顧客が自然人の場合、氏名、住居、職業とされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・生年月日

・本人確認を行う際に提示又は送付を受ける本人確認書類に、運転免許証が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・本人確認を行った際は、直ちに本人確認記録を作成し、作成した日から７年間は保存しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・契約終了から７年間

・すでに本人確認済みの顧客と、本人確認が必要な取引を行う際は、再度、本人確認をする必要は一切ない、とされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・本人確認済みでも、なりすまし等が疑われる時は、再度、本人確認を行う必要がある

指図型	項目	非指図型
投資信託委託会社	委託者	お客さま（投資者）
信託銀行	受託者	信託銀行
お客さま（投資者）	受益者	お客さま（投資者）
	イメージ図
金融・証券市場で運用	運用する資産	特定資産
委託者と受託者（お客さまは関係なし）	契約	複数の委託者（お客さま・投資者）と単数の受託者
受託者（指図は委託者）	運用	受託者
受託者	管理・保管	受託者
委託者	目論見書・運用報告書の作成	受託者
全ての財産の運用指図の権限を委譲できない。 特定の財産の全て、又は一部ならＯＫ	権限移譲	すべての権限移譲（丸投げ）は、ダメ そうでなければＯＫ
契約約款・・・届出	内閣総理大臣への？ 下の投資法人との区別をつけておいてください	契約約款・・・届出

【投資法人について】

• 資産運用の業務以外をしてはダメ。かつ、自分で資産運用するのは、ダメ
• （資産運用会社へ、資産保管会社へ、一般事務受託者へ委託する）
• 設立は届出、業務の登録は、登録。内閣総理大臣へ